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日韓両国ともに悪影響は無視できないレベルに

对于韩日两国来说,负面影响是不容忽视的



7月1日から始まった韓国社会のボイコット?ジャパン運動が大方の予想を越えて長期化する中、運動に参加する韓国人が日々増えている。世論調査機関リアルメーターの9月19日の調査によると、日本製品の不買運動に参加している韓国人は65.7%で、これまでの調査で最高を記録した。

随着从7月1日开始的抵制日本运动长期化,参加该运动的韩国人正日益增多。 据舆论调查机构 realmeter 于9月19日进行的调查结果显示,参加抵制日本产品运动的韩国人占65.7% ,创下了迄今为止的最高纪录。


「不買運動」はいまや「日本文化清算」へ

“不买运动”如今已转变为“日本文化清算”阶段。





19日は、日本の主要6紙のうち4紙が「訪日韓国人旅行客の激減」を1面トップ記事に載せたというニュースが、韓国で大々的に報じられた。日本の新聞は、8月の訪日韓国人旅行客数が昨年同月と比べて48.0%減ったと、伝えていた。

19日,韩国大量报道了,日本6家主要报纸中的4家报纸在头版头条刊登了“访日韩国游客骤减”的消息。日本报纸报道说,8月份访日韩国游客数量与去年同期相比减少了48.0% 。


これを受けて聯合ニュースは「日本メディアは韓国で熱く繰り広げられている日本旅行不買運動の結果が具体的な数値で現れたことに緊張し、地方観光地や観光業界の被害が現実のものになったと懸念を示した」と報じた。

对此,韩国联合通讯社报道说「日本媒体对韩国愈演愈烈的抵制日本旅游不买运动的数字结果感到紧张,并担心地方旅游景点及旅游业的损失已成为现实。」


政権寄りのCBSラジオ放送は、日本駐在韓国人ジャーナリストのインタビューを通じて、日本現地の雰囲気を次のように伝えた。

亲政权倾向的 CBS 广播通过对驻日韩国记者的采访,如此报道了日本当地的气氛。


「例えば(韓国人観光客が多かった)大分や別府、福岡などの百貨店や免税店などにはほとんど客がいない。現地新聞は、大分県旅館ホテル生活衛生同業組合によると8月の韓国観光客は前年同月に比べて80%も減少し、10月は90%以上減少すると予想していると報道している」

“例如(韩国游客最多的)大分、别府、福冈等地的百货商店和免税店几乎没有顾客了。当地报纸报道说,根据大分县旅馆酒店生活卫生同业工会表示,8月份的韩国游客将比去年同期减少80% ,10月份将减少90% 以上





韓国の若者の雇用状況にも打撃

韩国年轻人的就业状况也受到了打击


一方、ボイコット?ジャパン運動に対する韓国内の被害状況を指摘する記事も続出している。中央日報は、ボイコット?ジャパン運動の代表的な標的とされているユニクロの韓国事業を運営するFRLコリアの内部事情を以下のように報道している。

另外,针对抵制日本运动的韩国国内受害的报道也层出不穷。韩国《中央日报》如此报道了运营优衣库韩国业务的FRL Korea,它被认为是抵制日本运动的代表性目标。


「FRLコリアの職員数は5400人あまりだが、このうち70%程度が売り場のアルバイトなど非正規職だ。(同社は)毎年二回の審査を経て、非正規職の90%近くを正規職に転換する人事政策で政府から雇用関連賞を数回受けた会社だ」

“ FRL Korea的职员有5400多名,其中70% 左右是卖场打工等非正式职员。 (该公司)每年通过两次审查,将近90% 的非正式员工会转为正式员工,因此多次获得政府的就业相关奖项。”


「会社の関係者は“もうすぐピークシーズンが来るので、売場の職員の新規採用を進めなければならないが、今は決定を下すのが難しい状況だ”と話した。契約期間が終わる非正規職の正規職転換問題も負担にならざるを得ない。不買運動が続く場合、若い社員の地位と将来が脅かされかねないという意味だ」

公司负责人表示: “高峰期即将来临,因此需要进行柜台职员的招聘工作,但目前很难做出决定。”合同期满的非正式职工转换为正式职工的问题也成为了一个负担。 这意味着,如果不买运动持续下去,年轻员工的地位和未来将受到威胁。”


すなわち、不買運動の被害をもろに受けている状況で、新規採用や非正規職の正規職への転換などの人事政策が不確実になり、その被害はそのまま就職難に苦しんでいる韓国の若者らへ回ってくるという指摘だ。

也就是说,在不买运动损失严重的情况下,新聘用和正职转换等人事政策变得不确定,其损失将转嫁到就业困难的韩国年轻人身上。


ヘラルド経済新聞は、ユニクロ不買運動の影響で韓国のファッション産業界が苦戦していると伝えた。

据韩国媒体《先驱经济新闻》报道,受优衣库的不买运动影响,韩国的时装产业界陷入了困境。





日韓対立でじわじわ苦痛が広がりだした両国

因韩日矛盾,两国的痛苦逐渐扩散


日本企業の韓国市場からの撤退も続く見通しだ。毎日経済新聞によると、2006年に韓国に工場を設立したAGC(旧旭硝子)が工場撤退を決定し、韓国事業から完全に撤退するだろうという観測まで出ている(*ただし同社はこの報道を否定。すでに操業を停止しているプラズマディスプレーパネル向け製品を製造していた工場を閉鎖?清算するのみとのこと)。昨年同期に比べて87.4%も販売が減少した日産自動車にも撤退説が囁かれている。

日本企业退出韩国市场的情况也将持续下去。 根据每日经济新闻报道,2006年在韩国设立工厂的 AGC决定撤出工厂,甚至将完全撤出韩国业务(* 但该公司否认这一报道,只说该公司将关闭和清算已经停产的生产等离子显示器面板产品的工厂 )与去年同期相比销售减少了87.4% 的日产汽车也出现了撤厂的传闻。


不買運動によって韓国に進出している日本企業の打撃が長引けば、韓国市場からの撤退は加速化するだろう。同時にこれは、9カ月連続で投資減少が続いている韓国経済界をさらに苦しめることになる。IMF以来最悪の就職難に苦しむ韓国の若者たちが被害をもろに受けることは目に見えている。
すでにルビコン川を渡ってしまった日韓間の葛藤が、両国国民に及ぼす経済的な悪影響は今後もさらに大きくなるものとみられる。

如果因不买运动而导致进军韩国的日本企业的打压持续下去,退出韩国市场的速度将会加快。这将使连续9个月投资减少的韩国经济界面临更大的困难。 自韩国金融危机以后,面临最严重就业困难的韩国年轻人,肯定会雪上加霜。已经回不了头的韩日矛盾对两国国民造成的经济负面影响将会更大。